日本・韓国の出産・子育ての手当 ── 児童手当・親手当の基本の額
日本の児童手当・妊婦のための支援給付・出産育児一時金と、韓国の親手当（부모급여）・児童手当（아동수당）・初めての出会い利用券（첫만남이용권）の基本の額と申請の期限を並べました。金額や対象は住んでいる地域で違い、年度ごとに変わることもあるので、申請の前に必ず窓口でご確認ください。
児童手当・親手当
必ず窓口で確認おもな制度の基本の額 ── 条件や地域で変わります下は両国の公的機関の案内をまとめたものです。申請の期限・金額・対象は住んでいる地域によって違い、年度ごとに変わることもあるので、日本は市区町村、韓国は住民センター（주민센터・행정복지센터）・福祉ポータル「복지로」に先にご確認ください。
日本
児童手当
3歳未満 月1万5千円、3歳〜高校生年代 月1万円、第3子以降 月3万円
偶数月（2・4・6・8・10・12月）に前月までの2か月分。出生・転入の翌日から15日以内に市区町村へ申請。原則として子どもが日本に住んでいるとき
出典：cfa.go.jp、確認日 2026-09-21
妊婦のための支援給付
認定のあと5万円 + 出産予定日の8週間前から子どもの数を届け出て 子どもの数 × 5万円
2025年度から。胎児心拍が確認されたら住民票のある市区町村に認定を申請。相談支援とあわせて
韓国
親手当（부모급여）
0歳 月100万ウォン、1歳 月50万ウォン
出生日から60日以内に申請すれば生まれた月からさかのぼって支給。어린이집（保育園）を使うと保育料を差し引いた差額だけを現金で
出典：korea.kr、mohw.go.kr、確認日 2026-09-21
児童手当（아동수당）
地域によって月10万〜12万ウォン（首都圏10万、首都圏以外10万5千、人口減少地域11万〜12万）
対象年齢は毎年1歳ずつ上がり、2030年に13歳未満まで広がります。人口減少地域で地域商品券（지역사랑상품권）を選ぶと月1万ウォン相当が加わります。海外に90日以上滞在すると支給が止まります
出典：mohw.go.kr、korea.kr、law.go.kr、確認日 2026-09-23
初めての出会い利用券（첫만남이용권）
第1子 200万ウォン、第2子から300万ウォン
2024年1月1日以降の出生児。バウチャーで支給され、使用期限は出生日（住民登録上の生年月日）から2年
出典：korea.kr、mohw.go.kr、確認日 2026-10-07
韓国の制度には子どもの国籍・住民登録番号などの条件があります。重国籍や海外在住の場合は、福祉ポータル「복지로」・保健福祉相談センター（129、韓国国内から）や住民センターにご確認ください。日本の制度は住んでいる市区町村へ。