日本・韓国の保育園・幼稚園 ── 年齢別の施設と無償化・支援
日本の保育園・幼稚園と韓国の어린이집・유치원を年齢別に並べました。全国共通の制度だけを載せているので、入園の条件・募集の時期・費用は住んでいる地域の窓口でご確認ください。
保育園・幼稚園
必ず窓口で確認全国共通の制度だけを載せています ── 申し込みの時期や費用は住んでいる自治体へ入園の条件・募集の時期・費用は、必ず住んでいる地域の窓口でご確認ください
下は両国の全国共通の制度をまとめたものです。入園の基準・募集の日程・保育料は地域や園ごとに違います ── 日本は市区町村、韓国は住民センターと各園にご確認ください。
日本
保育所0〜5歳
幼稚園3〜5歳
認定こども園0〜5歳
地域型保育0〜2歳
韓国
어린이집（保育園）0歳〜就学前
幼稚園（유치원）満3歳〜就学前
日本：幼稚園 3〜5歳、保育所・認定こども園 0〜5歳、地域型保育 0〜2歳（こども家庭庁）。韓国：어린이집（保育園）は7歳以下の就学前の乳幼児、幼稚園（유치원）は満3歳から就学前まで（乳幼児保育法・幼児教育法 2条）
無償化・支援
無償化の範囲と申し込み先全国共通の制度無償化・支援
日本
- 3〜5歳：利用料が無償 ── 満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間（幼稚園は3歳の誕生日から、新制度に移行していない幼稚園は月2.57万円まで）
- 0〜2歳：住民税非課税世帯は無償 ── 子どもが2人以上なら、保育所などを使う最年長の子を第1子と数えて第2子は半額、第3子以降は無償
- 食材料費・通園送迎費・行事費は保護者の負担
韓国
- 3〜5歳：ヌリ課程（누리과정）── 所得に関係なく支援
- 2026年3月から4〜5歳は無償化を拡大 ── 申請なしで園の費用から差し引き
- 0〜2歳：어린이집の保育料を支援
- 金額は毎年告示されます ── 出典でご確認ください
申し込み先
日本
- 保育所などの保育を使うには「保育の必要性」の認定（2・3号）を市区町村に申請
- 幼稚園などの教育（1号）は3〜5歳
- 募集の時期や選考の基準は市区町村ごとに違います
韓国
- 어린이집・幼稚園：入所・入学の申請サイト「유보통합포털」で申請（2024年11月から一か所に）
- 選考の基準や日程は地域・園ごとに違います
条件
日本
- 保育（2・3号）は就労・妊娠・病気などで家庭での保育が難しいとき（保育を必要とする事由）
韓国
- 保育料の支援は子どもの国籍と住民登録番号が条件（在外国民として住民登録した子も含む。ただし在外国民は出国すると対象外）
- 幼稚園の幼児学費（유아학비）を受ける子は어린이집の保育料支援の対象外 ── どちらか一方
海外に滞在するとき
日本
- 引っ越しや帰国のときは市区町村に確認
韓国
- 어린이집の保育料支援は出国から91日目に停止（出国日を含めて数える）
新しい制度
日本
- こども誰でも通園制度 ── 2026年度から全国で。親の就労にかかわらず時間単位で利用
韓国
- 2024年6月27日から어린이집（保育園）の所管も教育部に一本化（幼保統合・유보통합）
出典：cfa.go.jp 2 3 4、easylaw.go.kr、moe.go.kr、central.childcare.go.kr、korea.kr 2、確認日 2026-09-30